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住宅取得資金の贈与税について

現在、住宅資金として両親や祖父母からの援助がある場合には、
二つの有利な贈与税の非課税枠が活用できます。

1.住宅取得資等金贈与の非課税枠 / 2.相続時精算課税制度

それぞれの特徴をまとめたものが下記の表になります。

活用方法としては、まず①の住宅取得等資金の非課税枠を活用します。
これに加えて、通常の暦年課税の110万円の枠も使用できます。
その上で①の非課税枠を超える部分については、②の相続時精算課税制度を選択すると良いでしょう。

例えば、平成24年に一般住宅を建てる場合、①の非課税枠1,000万円+110万円=1,110万円までは、
①住宅取得等資金の非課税枠と暦年贈与の枠を使います。

それを超える部分については、②の相続時精算課税制度を活用します。

注意点として、①住宅取得等資金の非課税枠は、両親・祖父母からの贈与された資金の合計額で判断しますが、
②相続時精算課税制度は、父と母からそれぞれ2,500万円づつ合計5,000万円までの贈与が非課税になります。

①住宅取得等資金の非課税枠

贈与する人 父母・祖父母等
受け取る人 20歳以上の子・孫
所得要件 合計所得2000万円以下
物件の要件 ・新築住宅の建築・取得(同時に取得する土地等の取得も含む)のための資金
・一定の中古住宅の取得(同上)ための資金
・住宅新築等に先行して取得する土地等の資金
・工事費用100万円以上の一定の増改築資金
・床面積が50㎡以上240㎡以下
納税方法 贈与を受けた翌年に確定申告し納税
贈与税がゼロの場合も確定申告が必要

平成29年4月から消費税率が10%となる予定であり、増税前の駆け込み需要の増加を考慮して、非課税枠が異なってきます。
具体的には、増税半年前の平成28年10月以降では、消費税率10%適用住宅購入者については非課税枠が別枠で創設され非課税金額も増大します。

◆住宅取得等資金贈与の非課税限度額 [平成27年~平成28年9月]

契約締結時時期 省エネ住宅等 一般住宅
平成27年 1500万円 1000万円
平成28年1月~平成28年9月 1200万円 700万円

◆住宅取得等資金贈与の非課税限度額 [平成28年10月~平成31年6月]

  消費税10%が適用になる場合 消費税が10%以外の場合
(8%経過措置の場合)
省エネ等住宅 一般住宅 省エネ等住宅 一般住宅
平成28年10月~平成29年9月 3000万円 2500万円 1200万円 700万円
平成29年10月~平成30年9月 1500万円 1000万円 1000万円 500万円
平成30年10月~平成31年6月 4500万円 700万円 800万円 300万円

【消費税10%が適用になる場合】
平成28年10月から消費税率10%が適用になる住宅購入者のみを対象とした非課税枠が創設される。

②相続時精算課税制度
  (住宅取得等資金贈与の特例)

贈与する人 両親・祖父母(住宅資金取得資金贈与の場合は贈与者の年齢制限なし)
受け取る人 20歳以上の子・孫
所得要件 合計所得2000万円以下
非課税枠 2500万円
物件の要件 ・平成30年6月30日までの現金贈与
・新築住宅の建築・取得(同時に取得する土地等の取得も含む)のための資金
・一定の中古住宅の取得(同上)ための資金
・住宅新築等に先行して取得する土地等の資金
・工事費用100万円以上の一定の増改築資金
・床面積が50㎡以上
納税方法 翌年確定申告し、その後の贈与の都度要確定申告
2500万円までは非課税
2500万円を超えた金額に対して一律20%の贈与税がかかる
贈与者が亡くなり相続が発生した時点での財産と、
相続時精算課税制度で贈与された財産を合計して相続税を精算しなおす

仕組みと相違点

①住宅取得等資金の非課税枠は、住宅取得する年や住宅によって、非課税額が異なります。
一方②相続時精算課税制度は、2500万円の範囲であれば、贈与税は非課税です。

注意点

②相続時精算課税制度は、一度選択すると通常の一年間の贈与額110万円までは非課税という枠は使えなくなります。
また相続税がかかる方は、相続対策面からは②相続時精算課税制度を活用せず、他の対策を取る方が有利になる場合が多いので、専門家に相談しましょう。

※個別の事情や、制度改正等によって、税金の適用は変わってきます。
詳しくは、専門家にご相談ください。