RSKハウジングプラザ

中四国最大級規模 岡山・倉敷の総合住宅展示場

[営業時間] 10:00~17:00(センターハウス) [定休日] 毎週水曜日(祝日の場合営業)

アクセス・お問い合わせ

2015年の住宅取得優遇策

マイホーム取得には、税金が返ってくる住宅ローン減税や、住宅資金贈与を受ける場合に有利な贈与税の特例があります。これらを賢く活用し、ローン返済などに役立てましょう。

マイホームの得する税金 住宅ローン減税

仕組み

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)は、年末のローン残高の1%を上限に税金が返ってくる制度です。実際に支払う所得税の範囲内で税金が返ってきますが、それでもまだローン残高の1%に満たない場合は、住民税からも136,500円を限度に還付されます。(前年の課税所得の7%と136,500円の少ない方の金額が上限)

控除額等の条件を、下記の表にまとめています。

  省エネ等住宅 一般住宅
控除対象
借入限度額
平成26年居住~平成29年末 5,000万円 ※ 4,000万円 ※
控除期間 10年
控除率 ・所得税 : 年末ローン残高の1.0%
・所得税で控除しきれない場合は住民税からも136,500円と前年の課税所得の7%と、どちらか少ない方の金額を上限に控除。

活用方法

例えば、年間15万円の税金の還付金を10年間受け取ると合計150万円になります。これを貯蓄しておき、住宅ローンの一部繰り上げ返済資金にあてることで、支払利息を少なく返済期間を短縮するなどの効果が得られます。

注意点

住宅ローン減税の拡大は、平成26年4月~平成29年末までの適用期間となっています。

住宅ローン 過去最低水準の低金利をつかむ!

消費税増税をにらんだ低金利政策

2014年4月に消費税率が、5%から8%に引き上げられました。
今後は2017年4月に10%に引き上げられる予定です。

各金融機関は、この消費税率引き上げ前の駆け込み需要を見据えて、顧客を獲得するために住宅ローンの金利を過去最低水準まで下げてきています。

また、長期金利の低下に伴って、10年の固定金利期間選択型の住宅ローンも1.0%前後と、かつてないほどの低い金利を打ち出してきています。
マイホーム取得を検討している人にとっては、長期間低金利が続いているなかでも、さらに低い金利で住宅ローンが組める絶好のチャンスと言えるでしょう。

例えば、借入金額2500万円、借入期間35年で住宅ローンを組む場合、2.0%と1.4%で比較したものが下記の表です。

金利 毎月の返済額 総支払利息
2.0% 82,815円 約978万円
1.4% 75,327円 約664万円
差額 7,488円 約314万円

※全期間同じ金利が続くものとして試算 / ※ボーナス分の返済はなしとして試算

0.6%の金利差が、長期間では大きな差になっています。
もちろん固定金利期間が過ぎると金利は変わってきますので、この限りではありません。
ライフプランに合わせた住宅ローンのタイプを選ぶようにしましょう。

また、金利の推移表の住宅金融支援機構のフラット35の基準金利を見ると、直近はさらに低下傾向にあるのが見て取れます。
「いつかはマイホーム取得を」と考えている方は、このような低金利を見逃さないようにしましょう。そうすることで、家計の負担を軽く、マイホームを手に入れることができます。

ただし、この低金利はずっと続くとは限りません。
長期の住宅ローンを返済中には、金利が上昇することも考慮しておかなければなりません。
そのようなことから、低金利を活かし金利上昇に対応するための住宅ローンの組み方は二つの方法が考えられます。

①全期間固定金利の住宅ローンを組み、低い金利を最後まで享受する

②金利の中でも一番低い変動金利タイプの住宅ローンを組み毎月の返済額をより少なくする。
金利上昇の兆しがあれば、そこで長期間固定のタイプに変更や借換えをする。

金利の動向等の情報をウォッチできるか、金利上昇による返済額増にどの程度耐えれるかにもよりますので、わが家に合ったローンを組んでください。
詳しくは、無料相談会などを活用いただくこともできます。

※固定金利期間選択型10年は、主要銀行の金利です。実際に適用される金利は、この(店頭)金利から優遇金利(各金融機関ごとに取引度合い等によって決めている)を差し引いたものとなっています。
※住宅金融支援機構基準金利は、フラット35の基準となる金利で実際は各金融機関ごとに定めている。
※一般的に変動金利型ローンの基準金利は、短期プライムレートに1%上乗せして決めている。